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Heyman顧客向けサービス利用規約

Heyman顧客向けサービス利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社Daft(以下「当社」といいます)が提供する、顧客の皆様へのリテンションマーケティングの⾃動化等を実現するためのサービスである「Heyman」(以下「本サービス」といい、本サービスの内容は第2章に定めるとおりです)の提供条件および当社と顧客との間の権利関係が定められています。 本サービスのご利用に際しては本規約の全文をお読みください。顧客は本規約を契約の内容とする旨に同意したときに、本規約の個別の条項についても合意したものとみなされます。

第1章 総則


第1条 (定義)
 本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。
(1) 「当社サイト」とは、当社が管理・運営するウェブサイトであり、ドメインに「heyman.cloud」の文字列を含むウェブサイトを意味します。
(2) 「本ソフトウェア」とは、当社が提供する本サービス提供に関するアプリケーションプログラムを意味します。
(3) 「利用契約」とは、当社と顧客との間で締結する、本サービスに関する利用契約を意味し、本規約もこれに含まれます。
(4) 「登録希望者」とは、本サービスについて顧客として登録の申込みを行いまたは登録の申込みを行おうとする者を意味します。
(5) 「店舗事業者」とは、飲食業、アパレル業等の業種を問わず、実店舗またはECサイト(以下総称して「店舗」といいます)を運営する事業者を意味します。
(6) 「顧客」とは、第4条の規定に基づき、当社が本サービスへの登録を承諾した者であって本サービスにおいて、店舗事業者が運営する店舗を訪問し、または当該店舗において物品・サービスを購買する個人を意味します。
(7) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)を意味します。
(8) 「個人情報保護法」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を意味します。
(9) 「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報を意味します。
(10) 「登録事項」とは、顧客が本サービスの登録に際して当社に対して提供した、顧客に関する情報を意味します。
(11) 「顧客情報」とは、顧客により本サービス上に登録・入力された、顧客に関する情報を意味します。
(12) 「ハウスポイント」とは、顧客が店舗事業者の売上に貢献した際に、当社所定の方法により、店舗事業者が独自に設定した基準に従って、店舗事業者が顧客に対して付与するポイントを意味します。

第2条 (適用)
1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と顧客との権利義務関係を定めることを目的とし、当社と顧客との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本サービスについては、本規約のほか、当社が当社サイト等において別途定める規定や条件(以下「条件等」といいます)が適用されます。
3. 本規約の内容と条件等の内容が異なる場合は、当該条件等において特段の留保がない限り、本規約の内容が優先して適用されるものとします。

第3条 (変更)
1. 当社は、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他の事由がある場合、本サービスの内容その他本規約や条件等の内容(以上をあわせて以下「本規約の内容等」といいます)を変更できるものとします。
2. 当社は、前項の定めに基づいて本規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社サイト等に表示し、または当社の定める方法により通知することで顧客に周知するものとし、この周知の際に定める適用日から、変更後の利用規約は適用されるものとします。
3. 顧客は、本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、変更後の本規約の内容に同意したものとみなされます。

第4条 (登録)
1. 登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める方法で登録事項を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を当社所定の方法にて当該登録希望者に通知します。登録希望者の顧客としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、利用契約が顧客と当社との間に成立し、顧客は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
4. 当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録または再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(3) 登録希望者が過去、当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(4) 第17条(禁止行為)各号に掲げる事由を行ったことがあるか、または行うおそれがあると当社が判断した場合
(5) 第23条(当社による利用停止・解除)に定める措置を受けたことがある場合
(6) その他当社が登録を適当でないと判断した場合

第5条 (登録事項の変更)
1. 顧客は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
2. 顧客が、登録事項に変更があったにも関わらず、当社に対して前項の通知を行っていない場合、当社は、登録内容に変更がないものとして取り扱うことができます。
3. 当社は、顧客が前項の通知を怠ったことにより、顧客または第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
4. 当社は、顧客による変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続きは、変更前の情報に依拠する場合があります。

第6条 (アカウント)
1. 当社は、登録希望者が登録を完了した後、顧客に対して、顧客の電話番号・メールアドレス等によって識別されるアカウントを発行します。
2. 顧客は、自己の責任において、本サービスに関するアカウントを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
3. 当社は、顧客に付与したアカウントを、顧客に対して事前に通知した上で変更することができるものとします。
4. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は顧客が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
5. 当社は、アカウントの発行後に行われた本サービスの利用行為について、すべて顧客に帰属するものとみなすことができます。
6. 当社は、当社の基準により、顧客のアカウントが不正使用されている可能性があると当社が判断した場合は、当該アカウントを停止することができるものとします。その場合、顧客は当社が定める手続きに従い、利用停止措置の解除手続を行うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、アカウントを使用できないことを理由として顧客に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第2章 本サービスの内容


第7条 (本サービスの提供)
1. 本サービスは、顧客の皆様へのリテンションマーケティングの⾃動化等を実現するためのサービスです。本サービスのより詳細な内容および機能等は、当社サイト上の本サービスに関するページをご参照ください。
2. 本サービス上において、当社はいかなる場合も、顧客と店舗事業者の間で成立する、当該店舗事業者が提供する物品やサービスに関する契約の当事者となりません。
3. 当社は、本サービスの内容および機能等を、随時追加、変更または削除等する場合があり、これらの追加、変更または削除等は、第3条(変更)の定めに従って行われるものとします。

第8条 (ハウスポイントの付与等)
1. 店舗事業者は、顧客に対して、当該顧客が店舗事業者の売上に貢献した際に、当社所定の方法により、店舗事業者が独自に設定した基準に従って、ハウスポイントを付与するものとします。
2. 前項に定める場合を除き、顧客は、金銭その他の財産的価値と引き換えにハウスポイントを取得することはできず、また、取得を試みてはならないものとします。
3. ハウスポイントの有効期限は、ハウスポイントの最終取得日から1年間とします。有効期限が経過すると、ハウスポイントは失効し、第10条(ハウスポイントの換金)に定める金銭との交換ができなくなるものとします。
4. 前項の定めにかかわらず、ハウスポイントは、当該ハウスポイントを付与した店舗事業者が閉店等した場合、直ちに失効するものとします。ハウスポイントが失効した場合、第10条(ハウスポイントの換金)に定める金銭との交換ができなくなるものとします。
5. 当社及び店舗事業者は、ハウスポイントの付与の方法及び基準を自由に定め、また、自由に変更できるものとします。
6. 顧客は、他の顧客その他の第三者に対し、自己が取得したハウスポイントを売買・譲渡・交換・担保設定等をすることはできません。また、顧客が複数のアカウントを保有する場合であってもハウスポイントを移行・合算することはできません。
7. 顧客が退会等により顧客としての資格を喪失した場合は、未使用のハウスポイント残高は消滅するものとします。

第9条 (ハウスポイントの利用)
1. 顧客は当社所定の方法により、店舗事業者が運営する店舗において、物品・サービスの購入等のために、ハウスポイントを利用することができます。ハウスポイントは、当該ハウスポイントを付与した店舗事業者が運営する店舗における物品・サービスの購入等にのみ利用できるものとし、当該店舗事業者以外の店舗事業者が運営する店舗における物品・サービスの購入等には利用できないものとします。
2. 顧客がハウスポイントを利用する際、店舗事業者は、物品・サービスの合計金額から、当該顧客が利用するハウスポイントの数量と当社が定めるレートから算出される割引金額を差し引くことにより、当該物品・サービスにかかる決済を行います。
3. 前項の決済の後、顧客は、端末画面等に表示されるハウスポイントの利用数量と利用後の残高について、誤りがないことを確認するものとします。
4. 顧客は、ハウスポイントの利用を事後的に取り消すこと、または、利用したハウスポイントを復元することはできません。

第10条 (ハウスポイントの換金)
1. 第8条(ハウスポイントの付与等)に基づき付与されたハウスポイントは、本条に基づき、金銭と交換することができます。
2. 当社は、ハウスポイントを10000ポイント以上(ただし発行された店舗事業者ごとにカウントするものとし、異なる店舗事業者から発行されたハウスポイントを合算してカウントすることはできません)保有している顧客からの申請に対して、ハウスポイント1ポイントにつき当社が別途定める金額(以下「成果報酬」といいます)を支払います(小数点以下は切り捨てるものとします)。ただしこの支払いは、顧客が当社所定の方法により、振込先となる金融機関口座を事前に登録していることを条件とします。
3. 当社の顧客に対する成果報酬の支払いは、顧客が当社所定の方法により振込先となる金融機関口座を事前に登録していることを条件として、毎月末日までに顧客から当社になされた申請に対し、翌月末日(翌月末日が祝祭日等の場合は次の当社営業日)までに行われるものとします。
4. 前項の規定にかかわらず、当社は、以下の場合には、顧客に対して成果報酬の支払いを行わず、支払済みの成果報酬について返還請求することができるものとします。
(1) 登録事項が事実に反するおそれがあり、本人であることを当社が判断できなかった場合
(2) 登録した金融機関口座に誤りがある場合
(3) 金融機関口座を登録していない場合
(4) 本規約に違反し、または違反の恐れがあると当社が判断した場合
(5) 本サービスを退会した場合
(6) 顧客の地位を失った場合
(7) 本サービスの不正利用があり、または不正利用のおそれがあると当社が判断した場合
(8) その他当社が不適当であると合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合
5. 前項各号に定める場合のほか、以下の場合、当社は、顧客による本サービスの利用を制限し、成果報酬の支払いを行わず、または本サービスの利用停止・解除を行うことができるものとします。また、支払済みの成果報酬について返還請求することができます。
(1) ハウスポイントの付与対象となる各種行動が、通常想定される範囲を超えて多数回にわたって行われた場合
(2) その他不正利用のおそれがあると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合
8. 当社は、成果報酬の基準を自由に定め、また、自由に変更できるものとします。
9. 顧客が金融機関口座を適時に届け出なかったことその他本規約に反したことにより成果報酬が受領できなかった場合であっても、当社は、かかる損害について一切の責任を負わないものとします。

第11条 (ハウスポイントの利用停止等)
1. 当社は、顧客が以下のいずれかに該当するときは、顧客によるハウスポイントの利用を否認・停止し、また、当該ハウスポイントを失効させることができるものとします。
(1) 不正な方法によりハウスポイントを取得し、または不正な方法で取得されたことを知ってハウスポイントを利用したとき
(2) ハウスポイントが偽造または変造されたものである場合
(3) 顧客が本規約に違反した場合
(4) 顧客が利用時に顧客資格を喪失していた場合
(5) 理由のいかんを問わず、顧客がハウスポイントを保有したまま利用契約が終了した場合
(6) その他、当社がハウスポイントの利用が不適切であると合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合
2. 当社は、前項に定めるほか、以下の場合に一時的に顧客によるハウスポイントの利用を制限することができます。
(1) 前項各号記載の事由があるかどうかを判断する場合
(2) 本サービスの保守等の必要がある場合
(3) その他当社が必要であると合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合

第12条 (ハウスポイントの不正利用)
1. 当社は、顧客が保有するハウスポイントが第三者により不正利用されたことにより、顧客が損害を被った場合でも、かかる損害について一切の責任を負わないものとします。
2. 顧客は、自己が保有するハウスポイントが第三者により不正利用された場合、当社に直ちに届け出るものとします。

第13条 (予約について)
1. 顧客が、本サービスを通じて店舗事業者へ予約をした場合、店舗事業者と顧客の間で当該店舗事業者が提供するサービスに関する契約が成立し、当社はいかなる場合も当該契約の当事者となりません。
2. 顧客は自己の責任において店舗事業者を利用するものとし、予約内容等の店舗事業者のサービスに関する問い合わせ・要望等は、当該店舗事業者に対して直接行うものとします。
3. 顧客は、本サービスを通じて店舗事業者へ予約を行うにあたり、次の行為をしてはならないものとします。
(1) 本サービスを通じた予約の無断キャンセル
(2) 店舗事業者が本サービス上でキャンセル料を定めていた場合の不払い
(3) 同日の同時間帯に複数の店舗事業者へ予約する等、当該店舗事業者への来店や予約内容のサービスを受けることが不可能と認められるような行為
(4) 本サービスの予約内容入力画面において、店舗事業者への予約に関する内容以外の項目を入力する行為
(5) 本サービスの予約内容入力画面において、自己または他人の名称、住所、電話番号、電子メールアドレス等、意図的に虚偽の情報を入力する行為
(6) 当社、店舗事業者または第三者に対する迷惑行為
(7) その他法令に違反する、または違反する恐れのある行為
4. 顧客は、本サービスを利用して店舗事業者への予約を成立させた後に当該予約のキャンセルを行う場合は、本サービスを利用して、または直接当該店舗事業者に連絡して予約のキャンセル手続を行うものとします。
5. 前項に基づきキャンセル手続を行った場合、顧客は、当社サイト上に別段の定めがある場合を除き、店舗事業者が定めるキャンセルポリシーに基づき、キャンセル料を店舗事業者に支払うものとします。顧客が前項に基づくキャンセル手続を行うことなく、無断キャンセルした場合も同様とします。なお、当社は顧客から店舗事業者に対するキャンセル料の支払いについて一切関与しません。

第3章 その他一般条項


第14条 (電気通信回線)
1. 顧客が使用する端末機器から当社サイトに接続する電気通信回線は、顧客自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとします。
2. 顧客は、本サービスを利用するにあたり必要となる一切の通信費用を負担するものとします。

第15条 (当社による個人情報の管理)
1. 当社は、個人情報保護の重要性を認識し、当社プライバシーポリシーを策定しています。本サービスを通じて当社に提供される顧客の個人情報については、当社プライバシーポリシーに則り、適正に取得され、また利用目的の範囲内で利用されます。 【当社プライバシーポリシーの表示】 https://heyman.cloud/privacy
2. 当社は、本サービスを利用する際に取り扱う顧客情報を含む個人情報については、個人情報管理に関する責任者を特定し、個人情報の漏えい・滅失・改ざん・棄損等の事故を未然に防止するため必要な措置を講じるものとします。

第16条 (委託)
当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を顧客の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって当該第三者を管理するものとします。

第17条 (禁止行為)
顧客は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 法令または本規約その他本サービスに関する契約に違反する行為またはそのおそれがある行為
(2) 当社が提供した本サービスの資料(営業資料、提案書、マニュアル等)を第三者に開示する行為
(3) 当社またはその他第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
(4) 本サービスを構成するソフトウェアの全部または一部を複製、変更、翻案等する行為
(5) 本サービスの全部または一部を、有償・無償を問わず、当社の事前の承諾なしに、第三者に貸与・使用させる行為
(6) 虚偽、不完全、不正確な情報を本サービスの登録または当社に届け出る行為
(7) 本サービスを日本国外で利用する行為
(8) 当社またはその他第三者の機密情報もしくは個人情報を、その他の第三者に不正に公表・開示・提供・漏洩するおそれのある行為
(9) 本サービスに過度な負担をかける行為
(10) 本サービスの他の顧客の情報収集を目的とする行為
(11) 他の顧客または第三者になりすます行為
(12) 本サービスの他の顧客のアカウントを利用する行為
(13) 当社と競合する事業を行う者がアカウントを作成する行為または本サービスを利用する行為
(14) 当社と競合する事業を行う者その他の第三者に、本サービスを利用させる行為
(15) 公序良俗に反する行為
(16) 他の顧客の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
(17) 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
(18) 本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
(19) 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
(20) 他の顧客のデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為
(21) 当社の同意なく本サービスのセキュリティ脆弱性診断を行う行為
(22) その他当社が不適当と判断する行為

第18条 (知的財産権等)
1. 当社サイト、当社プログラムその他本サービスを構成する有形・無形の構成物(ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む)に関する一切の知的財産権等は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社または当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。
2. 当社は、顧客情報について、本サービスの円滑な提供、当社システムの構築・改良・メンテナンス等に必要な範囲内で、変更、切除その他の改変を行うことができるものとします。

第19条 (保証の制限)
1. 当社は、本サービスが顧客の特定の利用目的に合致することや、特定の結果の実現を保証するものではありません。
2. 当社は、顧客があらゆるオペレーションシステムおよびウェブブラウザにおいて本サービスおよび本ソフトウェアを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証および改良対応等を行う義務を負うものではありません。
3. 当社は、本サービスの提供に際しては、バグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、当社は、本サービスのバグや不具合の不存在を保証するものではありません。

第20条 (免責および損害賠償の制限)
1. 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、顧客の責任としている事項について、当社は一切の責任を負いません。
2. 本サービスに関連して、顧客と店舗事業者および第三者の間において生じた取引、連絡、紛争について、当社の介在のもと、当該顧客および第三者の責任において解決するものとします。
3. 本サービスは、システムの一部に外部システム(Amazon Web Services等)を利用しています。外部システムの利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不可能となる場合がありますが、当社は、それによって顧客に生じた損害について一切の責任を負いません。
4. 当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して顧客に損害が生じた場合、当社が負う損害賠償責任の範囲は、当社に故意または重過失がある場合を除いて、金1万円を上限とします。
5. 本規約において当社の責任を免除または限定する規定が、民法その他の法令により無効または合意しなかったものとみなされた場合は、当社は、顧客に対して、顧客に実際に生じた直接的かつ現実の損害を賠償する責任を負うものとします。

第21条 (本サービスの休止)
1. 当社は、定期的にまたは必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
2. 当社は、保守作業を行う場合には、事前に顧客に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかに顧客に通知するものとします。
3. 第1項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が顧客に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
4. 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって顧客に生じた不利益、損害について責任を負いません。

第22条 (本サービスの廃止)
1. 当社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有します。
2. 本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止する1か月以上前に当該サービスの顧客に対して通知を行います。
3. 当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において1か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに顧客に対して通知を行います。
4. 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。

第23条 (当社による利用停止・解除)
1. 当社は、顧客が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、顧客への催告を要することなく本サービスの提供を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
(1) 当社の事業に支障を与える行為を行った場合
(2) 法令、条例、その他規則等または本規約に違反した場合
(3) 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始の申立てが行われた場合
(4) 第4条(登録)4項各号に掲げる事由の一つがある場合
(5) 第17条(禁止行為)各号に掲げる事由の一つがある場合
(6) その他利用契約の継続が困難であるものと当社が認めた場合
2. 当社は、顧客が利用契約等に違反し、または顧客の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し(以下「違反等」といいます)、当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず14日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

第24条 (契約終了後の処理)
1. 顧客は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
2. 当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本サービスに格納された一切のデータを契約終了日から30日以内に消去することができるものとします。
3. 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによって顧客に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

第25条 (有効期間)
1. 利用契約の有効期間は、登録日から利用契約が終了した日までとします。なお、利用契約の終了原因は問いません。
2. 顧客は、当社所定の方法により当社に通知することで、いつでも利用契約を解約することができます。この場合、顧客が発した当該通知を当社が受領した日の属する月の当月末日をもって、利用契約は解約されるものとします。
3. 顧客が、連続して1年以上の期間、当社サイトへログインをしなかった場合、当社は当該顧客との利用契約をいつでも将来に向かって解除することができるものとします。当社はこの解除をしたことによって顧客に生じた損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第26条 (反社会的勢力の排除)
1. 顧客および当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
2. 顧客および当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説、偽計または威力を用いて会社の信用を棄損しまたは会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長しまたはその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 当社は、顧客が前各項に違反した場合には、何等催告なくして利用契約を直ちに解除することができるものとします。なお、この場合において、当社は、何らの損害賠償、補償その他の支払義務も負わないものとします。
4. 顧客は、本条第1項および2項に違反すると当社が指定する第三者が判断した場合、当該第三者が、当該第三者と顧客の間で締結された一切の契約を解除し、顧客との一切の取引を停止することにあらかじめ同意するものとします。なお、この場合において、当該第三者は、何らの損害賠償、補償その他の支払義務も負わないものとします。

第27条 (通知)
本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から顧客に対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

第28条 (利用契約の契約上の地位の譲渡等)
1. 顧客は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
2. 当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに顧客の登録事項その他の顧客情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、顧客は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第29条 (分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された既定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第30条 (不可抗力)
当社は、天災地変(台風、津波、地震、風水害、落雷、塩害等を含むがこれらに限られない)、火災、感染症、伝染病、疫病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、輸送機関 ・通信回線等の事故、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合は、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって顧客に生じた損害について一切の責任を負いません。

第31条 (協議)
本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

第32条 (準拠法および裁判管轄)
利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2021年12月24日制定
2024年4月1日改訂